前回からの続きです。とりあえず最終回です。
お礼品の受け取り
今回の場合、入金確認が年末なのでお礼品(+寄附金受領証明書+申込特例申請書)の送付は年明けになると確認メールに書いてありました。これは織り込み済みですので問題ありません。農産物の場合は収穫時期まで数か月待つ場合もありますので、そのくらい何ともありません。楽しみに待ちたいと思います。
源泉徴収票が届いてから
サラリーマンの場合、12月の給与明細と同時に源泉徴収票が届くのが普通です。これには年末調整も含まれていますので正確な数字が出てくるので、これを元に正確なふるさと納税の控除限度額が割り出せます。
現在の寄付額より大幅に限度額が大きかった場合には寄付金を追加するかもしれません。サイトからクレジット決済で申し込んだ場合、12月31日ギリギリでもほとんどの場合、今年分として受け付けられます。ただしワンストップ特例申請書の送付は期限(1月10日)に間に合わない可能性が高いので確定申告することになるでしょう。
確定申告するかどうか
前述のとおり、ワンストップ特例が受理されたかどうかは6月の住民税通知書が届くまでわからないと予想しています。そこで控除されていないことが判明した場合、(諦められる金額ではありませんので)確定申告することになります。本来は3月に行うべき確定申告が6月以降できるのかすら現時点では私にはわかりません。少なくとも難易度が高いことは間違いないでしょう。その不安感に耐え切れず確定申告してしまうかもわかりません。
住民税通知書が届いてから
控除が反映されていれば(控除自体は次の年の5月まで及びますが)、とりあえず全ての処理が終了したことになります。自分の計算が合っているか確認して次回(?)に生かしたいと思います。制度が続いていれば1月から既に来年分のふるさと納税が始まっているはずです。人気のものは開始早々売り切れ状態になってしまうようですが、私はやはり年末に近くならないと動けないです。このご時世ですから将来の収入状況などまったく予想が立ちません。
ふるさと納税の今後
寄付先→お礼の品を選んでいると「還元率%」なんて言葉を目にしま
す。お礼品÷寄付金(%)のことなのですが、40%でお得とか言われていて、中には70%以上などというものもあります。この計算は定価ベースなので実際
にはそこまでいかないのでしょうが、ちょっとやり過ぎの感があります。自治体の収入が減ったとしても地元の企業にお金が回るのならともかく、iPadなど
の地元とはまったく関係ないものまで現れている状態です。日本の税金が外国企業に流れていくのはいかがなものでしょうか。限られた税金を、お礼品をエサに
みんなで奪い合っているような状況がとても長続きするとはとても思えません。役所は膨大な事務作業で不満が出るでしょうし、利用者から見ても手続きが煩雑
だったり役所によって対応がまちまちだったりで不満が出るでしょう。
とりあえずこれで終了とします。何か変化があったら記事にしたいと思います。
追記:次の日に変化がありました。
0 件のコメント:
コメントを投稿